消費者センターってどんなところ


madoguchi 地方公共団体が運営する、消費者のための相談業務を行う機関です。役所の中や、住民が立寄りやすい駅の近くの施設に入っている場合もあります。

 奥能登広域消費生活センターは、能登空港の4階にあります。

 消費生活に関する相談を電話や面談などで受けて、問題解決のためのアドバイスやあっせん(間に入って解決策を提案・交渉すること)を行うほか、消費者被害を防止するための啓発活動(無料出前講座など)も行っています。

 相談は無料です。秘密は厳守します。一人で悩まずに、お住まいの自治体消費生活センターなどを気軽にご利用下さい。

奥能登広域消費生活センター

秘密は厳守。相談は無料です。

〒929-2392

石川県輪島市三井町洲衛10部11番1

(能登空港 ターミナルビル4F)

受付時間:平日 午前9時〜午後5時
休業日:土、日曜日、祝日、
年末年始(12月29日〜1月3日)


相談事例

光回線契約に関するトラブル

 電話勧誘販売や訪問販売による、光回線契約に関するトラブル相談が増えています。契約内容をよく理解しないまま、「料金が安くなる」と勧誘されて契約すると、トラブルに巻き込まれる場合があります。

 契約する意思がない場合は、はっきりと「必要ありません。」と断りましょう。通信契約などは、クーリング・オフが適用されませんので急いで契約しないよう注意が必要です。また、契約する場合は、必ず契約書を事前にもらい、内容を確認してから契約するよう心がけてください。

子供のオンラインゲームで高額請求

オンラインゲームのしくみ

 スマートフォンなどを使っていつでも遊ぶことが出来るオンラインゲーム、たくさんのオンラインゲームがありますが、その多くは基本料無料アイテム課金制となっています。

 ゲームの中で強くなるためのアイテム(道具)は、有料のいわゆる「ガチャ」と呼ばれるくじ引きで手に入れるため、プレイヤーの中で上位になるには多額な費用が発生します。しかしせっかく手に入れたアイテム(道具)は利用者に所有権はなく、ゲームが廃止されたり退会した場合、集めた有料アイテム(道具)はすべて消えてしまうため、自分からゲームをやめにくくなり、無料なので気軽に始められますが、熱中しやすくやめにくい仕組みともいえます。

【子どものゲーム使用で高額請求 事例】

child game

 小学生の息子に親のスマートフォンでオンラインゲームをさせていたら、知らない間に有料ガチャを何度も回したため、クレジットカード利用が15万円と高額になってしまった。携帯会社のお店に相談すると、保護者の権限設定がオフになっていた。息子はまだ8歳なので、有料になることなど解らずガチャを回していたと思う。

 クレジットカード会社に相談したら、利用明細が送られていない分と合わせると、50回以上利用し、支払い額は40万円以上になっていることが分かった。高額になったオンラインゲーム利用料金は払わなければならないか相談にのってほしい。

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ハガキによる架空請求

【相談事例:「総合消費料金に関する訴訟最終告知」というハガキが届いた】

 今日、訴訟や差し押さえなどと書かれたハガキが届いた。総合消費料金に関する訴訟最終通告の意味が解らず、ハガキに書いてあった電話番号に連絡した。電話の相手は「あなたが買った物の代金を支払っていないため企業から訴えられている。訴訟を取り下げする示談金として10万円をコンビニで支払うように」と言われた。何の代金か心当たりがないので支払いたくない。どうすればいいか教えてほしい。

【アドバイス】

 昨年からハガキによる架空請求に関する相談が増加しています。4月に県センターが発表した速報値によると、昨年度、県内消費者相談窓口に寄せられたハガキによる架空請求相談件数は、前年度の43倍1475件と大幅に増えています。

 行政機関など公的機関の名前を使い、「未払いに関する訴訟」や「契約不履行に対しての訴訟」「未納料金の最終通告」など不安をあおり、ハガキに書いてある連絡先に電話をかけさせようとするものです。

 電話をかけてしまうとお金を要求されたり、電話番号などの個人情報を知られてしまうため注意が必要です。このようなハガキが届いても相手に電話をかけないようにし、不安な時は身近な人や最寄りの消費生活センターにご相談ください。

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情報商材関連詐欺・サクラサイト被害

SNSに簡単にお金を稼いだという「成功者」「起業家」「実業家」などが豪華な暮らしぶりをアップすることで、「自分にも出来るかもしれない」「簡単に稼げるならチャレンジしてみたい」という気持ちになり、その気持ちを利用し契約させて、高額な情報教材費用をクレジット決済、電子マネー決済させるトラブルが急増しています。中には「異性にモテる方法」などのノウハウを提供するサイトなどもあります。

「返金保証」「30名限定」などの広告表示を信用して急いで契約しても、広告にうたわれていた成果は出なかったり、サポートを受けられなかったり、成果がなければ返金すると書いてあるのに返金されないなどといった相談が寄せられています。情報商材の購入は、トラブルが生じる可能性があることを理解し、すぐに契約せず家族や身近な人とよく話し合うことが大切です。

 特に「必ずもうかる」などといった表示がある業者とは絶対に契約しないようにしましょう。

   ※「必ずもうかる」= 問題のある表示です!

 おかしいなと思ったら、すぐに消費者センターにご相談下さい。

突然家に海外から宝石が送られてきた

◇送り付け商法(ネガティブオプション)

 知らない事業者から宅配便が届いた。中を確認すると宝石のアクセサリーが入っていた。商品代金は30,000円と書いてあるが粗悪な物で注文した覚えは無く、いきなり商品を送り付けているのでお金は払いたくない。事業者に連絡を入れて送り返したほうがいいか。

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