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2022年4月から、成年年齢が18歳に引き下げられます

 民法の改正により、2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられます。18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すことを目的としています。

 成年になるというのは、社会から大人として認められるということです。成年は親の同意を得なくても、自分自身の判断でさまざまなことができるようになります。それと同時に、自分の行動に対する責任も発生します。

 成年になる日・年齢は次のとおりです。2004年4月2日以降に生まれた皆さんは、18歳の誕生日に成年になります。

生年月日
(令和3年度の学年)
成年になる日 成年になる年齢
(成年になる学年)
2002年4月2日~
2003年4月1日
(大学1年生)
2022年4月1日
19歳
(大学2年生)
2003年4月2日~
2004年4月1日
(高校3年生)
2022年4月1日
18歳
(大学1年生)
2004年4月2日以降
(高校2年生以下)
18歳の誕生日
18歳
(高校3年生)

 成年年齢引き下げによって、18歳(成年)で何ができるようになるのでしょうか。

18歳(成年)になったら
できることの例
20歳になったら
できることの例
(これまでとかわらないこと)

親の同意が無くても契約ができる

 ・スマートフォンを購入する
 ・ローンを組む
 ・クレジットカードをつくる
 ・ひとり暮らしの部屋を借りる

10年有効パスポートを取得する

自分の意志で結婚できる

【現在でも18歳になったらできること】

 

国民投票で投票する
 選挙で投票する
 普通自動車免許を取得する

飲酒する

喫煙する

公営ギャンブルをする

中型自動車免許を取得する

国民年金を納める義務を負う

 自分の意志で契約できるようになると同時に、自分の判断や行動に責任が生まれます。契約についての正しい知識を身につけましょう。10代の成年を狙った消費者トラブルの増加が懸念されます。契約を安易に考えず、悪徳商法に十分注意しましょう。

 困ったときは、消費者センターへ相談しましょう。

「奥能登広域消費生活センター便り」(2月15日発行)

「奥能登広域消費生活センター便り」(2月15日発行)を発行しました。

「エシカル消費」~あなたの消費が世界の未来を変える!

 「エシカル消費」とは、地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動です。2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の達成のため、私たちが日々の暮らしの中でできることが「エシカル消費」です。

 日々のお買い物のときに、「どこで作られたのか」、「だれがどんな環境で作ったのか」、「環境にやさしいものか」、「適正な価格か」など、その商品やサービスの背景を考えて商品を選ぶことが、エシカル消費の第一歩です。

 2020年、たくさんの人がマスクを求めたことにより店頭からマスクが無くなり、色々な企業がマスクの製造・販売を始めました。この例のように、消費者サイドから供給サイドを動かすほど、消費者の行動は社会に大きな影響を与えます。このことをよく自覚して生活することが大切です。

■人・社会にやさしい

チョコレートやコットンなどが私たちの手元に届くまでに、どのような人たちが関わっているか知っていますか。児童労働させられている子どもたちが関わっているのも事実です。社会問題解決につながるような人・社会にやさしい商品を選びましょう。

こんな商品を選んでみよう

  • フェアトレード認証商品
  • 売上金の一部が寄付につながる商品
  • 障がい者支援につながる商品
    など

■地域にやさしい

日々暮らしているまちを元気にするのは、そこで暮らしている人々です。

地元の商店でお買物してみましょう。地元の商品を選んで、地元を応援しましょう。

こんな商品を選んでみよう

  • 地元産の商品
  • 被災地で作られた商品
  • 伝統工芸品
    など

■環境にやさしい

大量生産・大量消費・大量廃棄の暮らし方によって地球環境は破壊・汚染され、資源の減少、地球温暖化など深刻化しています。

より良い未来に向かって、できることから実践しましょう。

こんな行動をしてみよう

  • エコ商品を選ぶ
  • お買物の時にはマイバックを使う
  • 資源保護の認証がある商品や二酸化炭素削減の工夫をしている商品を購入する 
  • マイボトルを利用する
  • 食品ロスを減らす
  • 地域のルールに沿ったゴミの分別を徹底する
    など

■みんなで支えあう

一人一人の思いやりが、地球を未来へつないでいくことにつながります。

商品やサービスが手に届くまで、そして廃棄された後の影響を考えてみましょう。

未来を変えるために、今から行動しましょう。

こんな行動をしてみよう

  • 買いだめ、買い占めをしない
  • 必要なものを必要な分だけ購入する
  • 今のことだけ考えず、未来への影響を考える
  • 自分のことだけ考えず、相手のことを考えて行動する
    など 

食品ロスとは本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食べ物のことです。

日本では、平成29年度に、約612万トンの食品ロスが発生したと推計されています。そのうち約284万トンは家庭から発生したそうです。その内訳は、食べ残しが約42%、未開封の食品を賞味期限切れなどで廃棄したものが約35%、まだ食べられる部分が捨てられているものが23%です。(環境省推計)

 食べきれず家で眠っている期限前の未利用食品は、自治体や大型スーパーマーケット、地域の文化祭などで寄付(フードドライブ)を受け付けている場合があります。寄付された食品は、フードバンクなどを経由して、食品を必要としている人たちに届けられます。フードバンクとは、様々な理由で販売できなくなった期限前の未利用食品を企業や団体などから引き取り、必要な人へ届ける団体です。食品を捨てずに、寄付することで、食品ロス削減につながります。

 出来ることはたくさんあります。小さなことでも、みんなでやれば大きな変化になります。さあ、「エシカル消費」をはじめましょう。

「奥能登広域消費生活センター便り」(11月30日発行)

「奥能登広域消費生活センター便り」(11月30日発行)を発行しました。

家族と地域の絆で、高齢者を消費者トラブルから守りましょう

 今年度は、高齢者の特殊詐欺被害が増えています。高齢者の特殊詐欺被害や消費者トラブルを防ぐためには、家族やご近所さんなど、周囲の見守りがとても重要です。

 次のチェックリストを活用して、高齢者を消費者トラブルから守りましょう!

 また、不審な電話や訪問があったときの対応、どこに相談したらよいかなど、家族で話し合っておきましょう。

 一人暮らしの方は、ご近所さんや福祉サービス事業者など、周囲の方へ連絡できるようにしておきましょう。

家の様子について

本人の様子について

独立行政法人国民生活センター「高齢者の消費者トラブルを防ぐための見守りチェックリスト」より