【相談事例：「総合消費料金に関する訴訟最終告知」というハガキが届いた】
今日、訴訟や差し押さえなどと書かれたハガキが届いた。総合消費料金に関する訴訟最終通告の意味が解らず、ハガキに書いてあった電話番号に連絡した。電話の相手は「あなたが買った物の代金を支払っていないため企業から訴えられている。訴訟を取り下げする示談金として10万円をコンビニで支払うように」と言われた。何の代金か心当たりがないので支払いたくない。どうすればいいか教えてほしい。
【アドバイス】
昨年からハガキによる架空請求に関する相談が増加しています。4月に県センターが発表した速報値によると、昨年度、県内消費者相談窓口に寄せられたハガキによる架空請求相談件数は、前年度の43倍1475件と大幅に増えています。
行政機関など公的機関の名前を使い、「未払いに関する訴訟」や「契約不履行に対しての訴訟」「未納料金の最終通告」など不安をあおり、ハガキに書いてある連絡先に電話をかけさせようとするものです。
電話をかけてしまうとお金を要求されたり、電話番号などの個人情報を知られてしまうため注意が必要です。このようなハガキが届いても相手に電話をかけないようにし、不安な時は身近な人や最寄りの消費生活センターにご相談ください。
【参考資料】
国民生活センターホームページ掲載
架空請求の相談が急増しています！心当たりのないハガキやメール・SMSに反応しないで下さい。