独立行政法人国民生活センターによると、2020年度に全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、契約当事者が60歳以上である相談の件数は、約34万件で、相談全体の41％でした。
契約当事者が60歳以上である相談の内容をみると、コロナ禍で通信販売の利用機会が増えたためか、通信販売に関する相談が増加し、過去最高の相談件数となりました。
具体的に、どんなトラブルが目立ったのでしょうか。
１．不審なメール
当選金を受け取れる手続きとして電子マネーを購入し個人情報を伝えてしまった。
→SMS（ショートメッセージサービス）のURLは、安易にクリックしないようにしましょう！
２．健康食品などの定期購入
定期購入のサプリを解約したいが、無料メッセージアプリの手続きがうまくいかない。
→サイト内の購入条件や返品・交換、解約のルールや解約方法を購入前に確認しましょう！
３．情報通信関係
固定電話をアナログ回線に戻すと料金が安くなると、家に来た業者に言われ応じた。
→本当に必要な契約でしょうか？契約内容や契約の相手がどこなのかなど、よく確認してから承諾しましょう。わからない場合は、その場で承諾せずきっぱりと断りましょう。
４．ご高齢の方は、訪問販売や電話勧誘に注意
母がトイレの水漏れ修理を業者に依頼したところ高額な便器の交換工事を勧められた。
→訪問販売や電話勧誘販売などの販売方法は、特定商取引法という法律で規制されており、クーリング・オフ制度などの消費者保護ルールがあります。
５．新型コロナウイルス感染症関連
海外から注文した覚えのないマスクが届いた。
→一方的に商品を送り付けられても、事業者に対して金銭を支払う義務はありません。代金の請求には応じないようにしましょう！
「自分は大丈夫！」、「ひっかかる人がおかしい！」、絶対に大丈夫なんてことはありません。日頃からいろいろな消費者トラブルについて知っておきましょう。
「最近、こんな電話がかかってきた」、「こんな業者が訪ねてきた」など、友人・知人と、情報を交換するのもよいですね。
周囲の方による見守りも非常に大切です。
不安に思った場合やトラブルになった場合は、消費生活センターに相談してください。